自動運転社会を見越したサステナブルな公共交通の実現を目指す「公共交通事業のDX推進コンソーシアム」は、2026年4月17日に第2回のコンソーシアム研究会を開催いたしました。 本会合では、第一回研究会の振り返りと最新の政策動向の共有を行ったうえで、事前アンケートに基づくバス事業者のDX・自動運転に関する課題の深掘り、各社の体験談・困りごとの共有、ならびに今後コンソーシアムとして取り組むべきテーマについて議論が行われました。
1.最新ニュースの紹介・国関連の動向に関する意見交換
バス事業者主体の課題解決： ベンダー主導や技術先行の導入ではなく、バス事業者自身が主体となり、現場の経営や運用の課題を出発点として技術や制度を再構成していくことを基本方針としています。
- 国の補助金が技術開発・検証型から、継続的な運行・サービス導入を支援する方向へ
- 現状はいまだ「人が座った状態でレベル4と称している」段階にとどまるケースも多い
- 省庁横断の連携における横串機能について
- レベル4の許認可要件が厳格化している中で提出資料が複雑化し、補助金の中身（車両購入限定、補助金返還条件等）が毎年変わることで社内説明や将来を見据えた取組が困難になっていることが報告された。
2.アンケート結果に基づく課題の共有
- バス事業者・自治体の双方で、専門的な知見を踏まえて評価・判断できる人材が不足
- 特に自治体では、担当者の頻繁な交代により知見が蓄積されにくく、また道路系部署が公共交通を所管する場合には基本的な理解から共有が必要となるケースがある。
- こうした状況を踏まえ、自動運転に関する資格制度の創設や、本コンソーシアムのような勉強会を通じた事業者間の知見共有が必要との認識が示された。
3.困りごとに関する各社事例の共有
各社から自動運転の実証・導入の具体的な課題が報告された。主な論点は以下の通り。
１）投資判断・将来見通し
２）調律作業と責任分界
３）ベンダーとの関係・システムの使いにくさ
４）補助金制度の課題
５）運転以外の業務・サービス設計
６）車両・インフラの技術的課題
７）公共交通の将来像
4.今後特に取り組みたい事項について
各社の意見を踏まえ、今後コンソーシアムとして取り組むべきテーマとして、
以下の3つの柱が整理された。
①ビジネスモデル・サービスデザイン
②政策・制度提言
③遠隔監視・運行管理と車両
次回の予定
次回の研究会では、今回洗い出された課題をさらに整理し、その解決に向けた具体的な活動について議論を深めていく予定です。
●出席者（敬称略）
東急バス株式会社、京浜急行バス株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社エヌケービー、東京都市大学、宮城交通株式会社、しずてつジャストライン株式会社、静岡鉄道株式会社、神姫バス株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社、大阪シティバス株式会社、その他バス会社